ご挨拶
三光金属は、1960年に創業し来年には、67周年を迎えようとしております。
これも皆様からの、ご支援の賜物であると感謝の思いで一杯であります。
前社長の築いてこられた、技術と信用を保つ事に、注力して参りましたが、
早いもので、私が社長に就任致しまして、31年が経過しようとしております。
31年、振り返ってみると、あっという間の年月でありましたが、その間の変化は
かつて経験したことのない困難と隣り合わせにあったように思います。
弊社は、錫、鉛、それらを用いた合金材料の製造を行っております。
また、製造した合金を用いた色々な加工品の製造にも注力しております。
約40年前から製造を開始いたしました太陽電池向けの配線材料をはじめ、
放射線の遮蔽分野、バルブ用の温度ヒューズなど、5年、10年単位で製造する
製品の変化に合わせて技術に磨いて参りました。
今後も、新しい製品の製造に向けて努力を惜しまない姿勢を保って参ります。
小さな組織であっても、全社員が協力して、真摯なもの創りをモットーに、経営理念の
実践を行って参ります。
宜しくお願い致します。
三光金属株式会社
代表取締役
経営理念
原点の錫・ハンダ製品・ハンダメッキ銅リボン線の製造を通じて社会に貢献する。
また、会社の発展と従業員の幸福を目指す。
品質方針
経営理念を全員参加のもとに実施、達成することによって、ユーザーの期待とニーズに対応した製品を提供する。このことによって、顧客満足度の向上を目指し、当社の継続的な信頼確保と社会的貢献を達成する。品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客満足の向上を図る。
環境方針
- 01.事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
- 02.当社の事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に取り組む。
- 03.環境に関する法令・条例、および当社が受け入れた利害関係者の要素事項を順守する。
- 04.環境パフォーマンス向上ため、以下の項目ごとに目的、目標を設定し、改善活動を推進するとともに内部環境監査結果などにより見直しを行う。
①消費エネルギーの削減
②処理委託廃棄物の削減
③環境負荷化学物質の管理強化と環境負荷の少ない代替品を検討し、可能であれば採用する。 - 05.当社の為に働く全ての人は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。
- 06.本方針は当社のために働く全ての人に周知するとともに、社外一般にも公開する。
環境理念
環境保全の重要性を深く認識し、錫・鉛・ハンダ製品の製造を通して
地域・地球環境の維持、向上に貢献する。
規制物質削減への取り組み
弊社は製造及び販売する製品を構成する材料に含有される化学物質（環境負荷物質）について、使用を禁止する物質、管理を必要とする物質を明確にし、社内及び材料調達取引先に周知徹底し、製品の環境品質を向上することに取り組んでおります。
EUのRoHS指令に端を発した【環境影響化学物質】削減への取り組みも実施しています。
今後も継続して環境にやさしい製品・技術を開発し続ける事とし、製造プロセスにおける環境負荷の低減等作業環境改善にも積極的に取り組んで参ります。
弊社はESG経営推進の一環としてとらえ、反政府武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を禁止するよう推進し、万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は速やかに不使用化に向けて取り組みます。
弊社はリサイクルの協力をお願いしております。ご使用後の製品材料を再利用し環境汚染につながらない取り組みを考えております。皆様のご協力をお願い致します。
会社概要
| 会社名 | 三光金属株式会社（英文名称 Sanko Metal Industries, inc.） |
|---|---|
| 創業 | 1960（昭和35）年 |
| 設立 | 1976（昭和51）年6月 |
| 資本金 | 4,600万円 |
| 代表者 | 代表取締役 池上正秋 |
| 従業員 | 23名 |
| 所在地 | 〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋4丁目8番5号 |
| TEL/FAX | TEL：06-6685-6500 FAX：06-6685-6501 |
| 事業内容 | 非鉄金属 錫地金・鉛地金・ハンダ加工品・鉛ウェイトの販売・鉛遮蔽体の製造・販売・施工太陽電池インターコネクターの製造・販売・施工 |
| 取引銀行 | 関西みらい銀行 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 |
アクセス
〒559-0011
大阪市住之江区北加賀屋4丁目8番5号
沿革
- 1960昭和35年
- 大阪市港区市岡にて、前代表取締役 池上秋義が三光金属工業所を設立
- 1976昭和51年6月
- 組織を法人に改組、三光金属株式会社に変更 代表取締役 池上秋義
- 1983昭和58年1月
- 大阪市西成区南津守5丁目12番10号に新築拡張移転
- 1983昭和58年10月
- 株式を600万円に増資
- 1993平成5年7月
- 株式を1,020万円に増資
- 1993平成5年8月
- 株式を1,600万に増資
- 1998平成10年8月
- 池上正秋 代表取締役に就任
- 1999平成11年6月
- 株式を4,600万円に増資
- 2004平成16年3月
- 本社・工場を大阪市住之江区北加賀屋4丁目8番5号に新築
- 2005平成17年3月
- 品質マネジメントシステム ISO9001取得 認証ID 9105038805
- 2006平成18年10月
- 太陽電池インターコネクターの販売を主とした海外販売業務全般を行うコンチネンタルワークスインクを設立
- 2008平成20年2月
- 旧本社・工場を津守工場として改装
- 2008平成20年3月
- 環境マネジメントシステム ISO14001取得 認証ID 9105038805
- 2018平成30年2月
- 品質マネジメントシステムISO9001更新
品質マネジメントシステムISO14001更新
- 2026令和8年3月
- 品質マネジメントシステムISO9001更新
品質マネジメントシステムISO14001更新
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます
（個別項目）
- 企業間の連携による付加価値向上に取り組みます。
２.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、 取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。